那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
本市では、社会動態として、移住者が増えているという話が、過日の一般質問でもありました。児童生徒については、転校されている人数等がどのくらいいるのか分かれば教えてください。 また、あわせて、そのエリアはどの学校なのかも、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
本市では、社会動態として、移住者が増えているという話が、過日の一般質問でもありました。児童生徒については、転校されている人数等がどのくらいいるのか分かれば教えてください。 また、あわせて、そのエリアはどの学校なのかも、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
それと、社会動態で補うという手はあるのだけれども、これだって、毎年、外国人労働者が100人、バサンバサンと引き受けられるようなところがあるわけではないので、これだって、実際問題難しいのですよ。 だから、減るということは、もう、これは避けられない。
(1)コロナ禍における本市の人口の社会動態推移について伺います。 (2)コロナ禍における移住促進センターの現状と課題について伺います。 (3)本市の空き家バンク制度の現状と課題について伺います。 (4)管理不全空き家の現状と課題について伺います。 (5)移住支援や空き家対策として実施されている支援策の現状と課題について伺います。 よろしくお願いします。
そこで、お伺いをいたしますが、１点目といたしまして、令和２年における本市の人口の社会動態と移住、定住の実績についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、ウイズコロナ、ポストコロナを見据え、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○副議長（横山育男） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。
人口動態は、出生と死亡で構成する自然動態と転入転出で構成する社会動態があります。この後者の転入転出の社会動態については、これは各自治体の魅力に大きく関係してくるのかなというふうに考えております。住民の異動の要因は様々あると思いますが、本市の社会的人口動態についてどのように分析をなされているのか伺います。 ○議長（高原隆則君） 川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。
定住促進事業により平成27年度から令和元年度の５か年で転入した方は526人、町内にとどまった方は130人となっており、平成28年度から令和元年度の転入から転出を差し引いた人口、いわゆる社会動態も転入超過となっておりますので、事業の成果は十分に上がっているものと認識をしているところであります。
また、社会動態にしても実態を把握することが重要で、転出される方の不満、きっかけ、特性、転入者の本市への期待などを明確化することも有効です。つまり人口減少という課題に対し、実態を把握してこそ効果的な政策を展開できるわけであります。こうした実態調査は多くの自治体で実施され、県内でも宇都宮市、益子町など既に実施をしております。
◎町長（大塚） 初めに、益子町の人口減少の問題につきましては、新ましこ未来計画におきましても最重要の課題として位置づけており、人口の社会動態及び年間出生数をＫＰＩに設定し、様々な取組を行っているところであります。社会動態を改善するための取組といたしましては、その一つの方法として、ご質問いただいた首都圏からの転入者増やしていくことは重要な取組の一つであると考えております。
◎企画課長（日下田） 新ましこ未来計画の中でなかなか達成に至らないという部分は、やはり人口の社会動態ということでございます。これにつきましてはなかなか改善の方向性が見えないというのが第一でございます。
こちらは社会動態の増という形で判断をしまして、チェックをつけさせていただきました。これで合計３点いただいています。
ただ、社会動態数は、平成30年の数字を見ますとプラス158人という状況でした。理由を聞きましたところ、大企業８社うち一部上場４社の存在が大きいのではないかというような説明がございました。本町の自主財源もちょっと調べてみました。予算上、平成30年度42.1％、31年度40.1％、令和２年度37％と若干低下の傾向にあります。
出生率の向上による自然動態の改善や、安定した雇用機会の提供などによる社会動態の改善の両面から積極的な取組を展開する必要がありますが、人口減少問題対策に向けて具体的に取り組んでいかれる施策や事業の内容についてお伺いするものであります。
小山市は、2018年、県内市町人口の社会動態調査において、363人の転入増があり、２年連続社会増県内１位と人口増が続いておりますが、いずれは人口減少への移行が懸念されており、定住、交流人口の増大により、本市の発展を維持することが重要との考えから、積極的な移住・定住、交流施策の推進を図っております。
最初に人口動態についてでございますが、ここ数年社会動態がマイナスが続いていることについては、現在実施しております地域コミュニティ活性化定住促進事業や企業誘致促進事業を積極的に推進し、社会動態をプラスに転じることにつながるよう取り組んでいく必要があると考えております。
要因としては社会動態、自然動態等の変化等があると思いますので、なかなか分析しないと中身はわからないと思いますが、今後人口減少のカーブを幾らかでも緩やかにするための施策として核となるものをどのように定めているのかお伺いをいたします。 ○議長（星野壽男） 横田副町長。 ◎副町長（横田） お答えいたします。
また、80件の物件成約件数を記録したあったか住まいるバンク事業との相乗効果もあり、新聞報道によりますと、外国人を含まない平成30年の社会動態において、前年の166人の転出超過から78人の転入増に転じ、大きく改善できたところであります。 また、市のホームページがリニューアルされ、スマートフォンへの対応や、障がいのある方も外国の方も円滑に閲覧できるように改良されました。
転入者と転出者の差となる社会動態については、本市は平成27年を除き平成23年以降マイナスが続いたことから、人口が微増の横ばい傾向になったところでございます。一方で、他４市の社会動態は、本市のようにマイナスが続くことがなかったことなどから、人口の推移が安定して増加しているのではないかと推察しているところでございます。
議会初日にも言及がありましたとおり、栃木地方創生推進会議にて県内市町人口の社会動態が公表され、本町は2017年の微増から2018年27人の転出超過となっております。転入増の小山市や栃木市内への流出あるいは首都圏への流出なのか。
また、県は８月28日、2018年の県内人口の社会動態を公表しました。県全体の転出超過は2,994人、そのうち大田原市は、いい数字でありませんが、ワーストフォーとのことであります。このような人口減少社会、とりわけ若年層の減少社会においては、本市におきましても外国人の雇用や就学の支援を行うとともに、相談窓口の開設を行うなど、多文化共生の推進を図ることが求められると思います。
一方、思わしくないものにつきましては、暮らし分野では人口の社会動態、年間出生率、メタボリックシンドローム該当者の割合、産業分野ではブランド商品認定数、資産形成分野では日本遺産登録、健全な経営体分野では町民団体や社会的企業などの設立数などとなっております。この目標値に達していない項目につきましては、より取り組みを強化しながら、ＫＰＩ達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。